これは学校とかメディアの影響が大きいと思いますが、リベラル的な思想の影響でしょうか？？

 

これは学校とかメディアの影響が大きいと思いますが、リベラル的な思想の影響でしょうか？？

はい、学校とメディアの影響はかなり大きいです。ただ、それを「リベラル思想」と一言で片付けるより、もう少し分解して見た方が実態に近いです。

矢印で見ると

1. 見え方の問題

法人税：払ってるのは「会社」で、自分は払ってる気がしない
　↓「大企業から取れ」というと正義に見える
　→ 有権者の9割は会社員なので、自分には関係ない税金に思える

消費税：レシートに毎回10%と書かれる、自分が払ってるのが丸見え
　↓「自分の財布から取られてる」という痛みが強い
　→「下げろ」というと自分の得に直結して聞こえる

2. 誰が得をするかの錯覚

法人税上げろ
　→ 本当は → 企業の利益が減る → 給料・ボーナス・投資が減る → 結局働く人の負担
　でも見た目上は → 会社が払うから自分は得

消費税下げろ
　→ 本当は → 年収1000万の人も100万の人も同じ10%下がる → 高所得者ほど金額的には得
　でも見た目上は → 貧しい人ほど助かる税に見える

3. 政治の仕組み

有権者：1億人、全員が消費者
株主・経営者：数百万人

「法人税上げて消費税下げます」と言う
　→ 1億人にウケる、数百万人には嫌われる
　→ 選挙では圧倒的に有利

逆に「法人税下げて消費税上げます」と言う
　→ 経済学的には工場が戻ってきて長期的には雇用が増えるが
　→ 短期的には1億人に嫌われる
　→ 誰も言いたがらない

4. 歴史と教育

日本：1989年まで消費税がなかった
　→「消費税は後から追加された余計な税」という記憶
　→「昔は消費税なしでもやれたのだから、法人税で賄えばいい」という発想になりやすい

欧米：消費税（付加価値税）が20%前後が当たり前で100年近い歴史
　→「消費税は社会を支える基礎の税、法人税は高くすると逃げる税」という共通認識がある

これを「リベラル」と呼ぶかどうか

ここが難しいところで、人によって解釈が分かれます。

リベラル的な影響と見える側面：

• 自己実現の重視：「社会の役に立つ安定労働」より「自分らしさ」を優先せよ、という教育
• 労働を「賃金」ではなく「自己表現」と捉える考え方
• 工場労働を「搾取」「単純労働」と否定的に描くメディアの傾向
• 「みんな大学に行こう」「ホワイトカラーが偉い」という学歴偏重

これは確かに、1960-70年代以降の欧米の自己実現思想が、教育やメディアを通じて入ってきた影響です。

逆に、保守的・伝統的な側面とも言える部分：

• 「自分の店を持つ」「一国一城の主になる」というのは、江戸時代からの職人の独立思想で、むしろ日本の伝統的な価値観でもある
• 工場で雇われるより、自分の腕一本で生きるというのは、リベラルというより「自営・自立」の考え方
• 地方では「公務員か工場か」という安定志向こそが保守的で、ラーメン屋はむしろ反抗的な選択

実は一番大きいのは「学校とメディアが工場の現実を教えない」こと

• 学校のキャリア教育で、トヨタの工場やデンソーの技能職の年収や福利厚生、世界に誇る技能の話はほとんど出てきません。
• メディアも、工場の最新鋭ロボットや、年収600万の技能職の話より、月収20万でもキラキラしたカフェの方が絵になります。

結果として、子どもたちは

工場 = 賃金は知らないが、ダサい、キツい
カフェ = 賃金は知らないが、オシャレ、自由

というイメージだけで選んでしまう。

賃金で冷静に比べれば工場の方が高いのに、イメージで損をしているのが日本の製造業の現状です。

これはリベラル・保守というより、「労働の物語の作り方」の問題と言った方が正確かもしれません。

なぜ日本では法人税を上げろ、消費税を下げろという議論になりやすいか？？

これは日本特有の現象で、世界では逆（法人税を下げて消費税を上げる）が主流なのに、なぜ日本だけ逆の議論になりやすいのか、理由は4つあります。

矢印で整理すると

1. 見え方の問題

法人税：払ってるのは「会社」で、自分は払ってる気がしない
　↓「大企業から取れ」というと正義に見える
　→ 有権者の9割は会社員なので、自分には関係ない税金に思える

消費税：レシートに毎回10%と書かれる、自分が払ってるのが丸見え
　↓「自分の財布から取られてる」という痛みが強い
　→「下げろ」というと自分の得に直結して聞こえる

2. 誰が得をするかの錯覚

法人税上げろ
　→ 本当は → 企業の利益が減る → 給料・ボーナス・投資が減る → 結局働く人の負担
　でも見た目上は → 会社が払うから自分は得

消費税下げろ
　→ 本当は → 年収1000万の人も100万の人も同じ10%下がる → 高所得者ほど金額的には得
　でも見た目上は → 貧しい人ほど助かる税に見える

3. 政治の仕組み

有権者：1億人、全員が消費者
株主・経営者：数百万人

「法人税上げて消費税下げます」と言う
　→ 1億人にウケる、数百万人には嫌われる
　→ 選挙では圧倒的に有利

逆に「法人税下げて消費税上げます」と言う
　→ 経済学的には工場が戻ってきて長期的には雇用が増えるが
　→ 短期的には1億人に嫌われる
　→ 誰も言いたがらない

4. 歴史と教育

日本：1989年まで消費税がなかった
　→「消費税は後から追加された余計な税」という記憶
　→「昔は消費税なしでもやれたのだから、法人税で賄えばいい」という発想になりやすい

欧米：消費税（付加価値税）が20%前後が当たり前で100年近い歴史
　→「消費税は社会を支える基礎の税、法人税は高くすると逃げる税」という共通認識がある

なぜ世界は逆をやるのか？

世界ではこう考えられています。

法人税 = 逃げる税（税率を上げると、トヨタのアルゼンチン投資のように、30年保証してくれる国に工場が逃げる）
消費税 = 逃げない税（日本で買い物する限り、外国に逃げられない）

→ だから
逃げる税（法人税）は下げて工場を呼び込み
逃げない税（消費税）で福祉を支える

これが1990年以降の世界標準

 

日本本では、この「逃げる・逃げない」という発想が、学校でもメディアでもあまり教えられないため、

目の前のレシートの10%（消費税）は痛いが、見えない工場の流出（法人税）は痛みを感じない

という心理になり、「法人税上げろ、消費税下げろ」が言いやすく、聞こえも良い議論になりやすいんです。

これはリベラル・保守というより、**「見える痛みと見えない痛みの差」と「選挙の数」**の問題だと言えます。