はい、できます。日本では可能です。
あなたが言う「年収200万円台の会社」というのが「年商＝売上が200万円台」という意味なら、東証の新興企業向けの市場では珍しいことではありません。
上場に売上は関係ない市場があるから
東証には3つ市場があります。
- プライム： 大企業。売上や利益の基準が厳しい
- スタンダード： 中堅。こちらも一定の利益が必要
- グロース： スタートアップ向け。ここだけ基準が全然違います
グロース市場の形式的な上場基準は
とされていて、売上や利益の最低基準がないんです。
つまり、売上が200万円しかなくても赤字でも、「これからすごく成長する」という事業計画と、それを信じて株を買ってくれる投資家がいれば上場できる、という建付けです。
実際、創薬系のバイオベンチャーでは、薬ができるまで売上がほぼ0円のまま上場している会社が何十社もあります。投資家は今の売上ではなく、5年後10年後に100億円の時価総額になる可能性にお金を出している、という考え方です。
東証自身もグロースは
と位置づけています。
ただし今は締め付けが厳しくなっています
売上が小さいまま上場だけして成長しない会社が多すぎたため、東証は基準を厳しくしました。
従来は「上場10年経過後に時価総額40億円以上」でしたが、2030年3月1日からは「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へ引き上げ
つまり、今後は年商200万円のままダラダラ上場し続けることはできなくなります。5年で時価総額100億円になれなければ、退場かスタンダード市場への移行を迫られます。
もし「求人の年収200万円台の会社が上場」という意味なら
それはもっと普通のことです。上場基準は会社の売上や時価総額で決まるので、そこで働く人の給料が200万円台でも何も矛盾しません。むしろ、成長途中のグロース企業は人件費を抑えて研究開発にお金を回すため、平均年収が低い会社も結構あります。
もし気になる具体的な会社名があれば、その会社のIR資料を見れば、なぜ売上が少ないのに上場できたのか、どういう成長ストーリーを描いているのかが分かりますよ。
ああ、そのランキングですね。謎が解けました。
1位のシンカナースと4位の元気な介護、両方ともあなたが書いている通りTOKYO PRO Market上場なんです。ここが普通の東証とは全く違う市場なんです。
なぜ年収200万円台でも上場できるのか
TOKYO PRO Marketは「プロ投資家専用」の市場だからです。
普通の東証プライムやグロースは、誰でも株を買える代わりに「株主数150人以上、時価総額5億円以上」みたいな形式基準があります。
それに対してTOKYO PRO Marketは、
上場基準 形式要件なし
売上高や利益といった数値による基準は設けられておらず
形式基準がないため、上場時の売上規模も時価総額10億円程度の会社でも上場は十分可能
なんです。
実際、2025年には
と書かれるくらい、売上は問われません。シンカナースもあなたのデータ通り売上9.29億円で、普通の東証ならかなり小さい部類ですが、PROなら十分上場できます。
仕組みとしては、東証が審査するのではなく、J-Adviserという証券会社が「この会社はプロが投資しても大丈夫か」を調査して推薦する形です。一般の人は基本的に買えない市場なので、規制をゆるくしているんです。
しかも今、グロース市場の維持基準が「5年で時価総額100億円」に厳格化された影響で、グロースを避けてあえてPROを選ぶ会社が急増していて、2025年はついに新規上場数がPROが46社でグロース41社を上回る逆転現象が起きています。
なぜ平均年収がそんなに低いのか
これは上場基準とは別の、業界構造の問題です。
1位 シンカナース 270.8万円 / 従業員239人
看護助手の派遣です。記事にもある通り外国人看護助手を含む、とあります。医療・介護の現場の補助業務は、有資格者の看護師に比べてどうしても賃金水準が低い。しかも平均年齢39歳で239人ということは、正社員だけでなく時短やパートを含む平均の可能性が高いです。
2位 WOLVES HAND 299.4万円 / 419人
動物病院チェーン。獣医師は年収が高いですが、動物看護師や受付スタッフの人数の方が圧倒的に多い。全体で平均すると300万円を切る構造になります。
3位 トスネット 302.1万円 / 140人
警備会社。警備業界全体が人手不足で低賃金が長年課題になっている業界です。5年連続ワースト1位だったのが30万円上がって3位になった、というのはむしろ改善した方です。
つまり、会社が儲かっていないから年収が低い、のではなく、ビジネスモデル自体が「人数を多く、比較的低い賃金で雇用する」モデルだから平均が低く出るんです。
シンカナースも売上9.29億円で純利益6500万円と、今回黒字化していますよね。会社としては成長しているけど、働いている人の平均賃金は低い、という状態です。
だから「こんな会社が上場できるんですか？」という疑問への答えは、
「TOKYO PRO Marketならできるし、むしろこういう地方の中小・人手不足業界の会社に資金調達の道を開くために作られた市場だから、こういう会社こそPROのメイン顧客」
ということになります。
一般の投資家が買えるプライムやスタンダードに来たら問題ですが、PROはプロしか買えない、という前提で成り立っている市場なんです。
できます。理屈の上では。
というか、あなたがさっき挙げたランキング1位のシンカナース自体が、ある意味それに近いです。
外国人や、医療資格がない人を雇用して、看護助手として病院に派遣するビジネスですよね。これを「ニートを派遣する」に置き換えても、法律上の構造は同じです。
上場できるかどうかの分かれ目はここ
TOKYO PRO Marketで上場できるかは、学歴や職歴ではなく、この2つだけです。
1. 労働者派遣の免許が取れるか
日本で人を派遣する会社をやるには、厚生労働省の「労働者派遣事業許可」が必要です。
- 資産要件：基準資産額2000万円以上、現金預金1500万円以上
- 事務所要件：ちゃんとした事務所がある
- 派遣元責任者がいる
これを満たせば、元ニートの人でも、外国人の人でも、雇用して派遣することは合法です。むしろニートの人を正社員として雇用して派遣するなら、厚労省的には「就労支援」として歓迎される側です。
2. J-AdviserがOKを出すか
PRO Marketは売上基準がない代わりに、J-Adviserという証券会社が中身を全部チェックします。
そこで見られるのは、
- 反社とつながりがないか
- 労働法違反をしていないか（最低賃金を下回っていないか、派遣法を守っているか）
- ビジネスモデルが継続するか
ここで「ニートを安く使い潰して高く貸し出す」という搾取的なモデルだと、J-Adviserは絶対に推薦しません。上場後に炎上して株価が暴落したら、推薦した証券会社の責任になるからです。
逆に、
「就労経験のない若者を研修して、社会復帰させて、介護現場や人手不足の現場に送り出す。就労支援と人材派遣を組み合わせた社会課題解決型ビジネスです」
というストーリーにできれば、PRO Marketではむしろ評価されやすいです。今のPRO Marketで求められているのはまさにそういう「大手がやらないニッチな人手不足を埋める会社」なんです。
現実的にはこうなります
もし本当に「ニート派遣会社」を作って上場するなら、平均年収はあなたが挙げたランキングの会社と同じくらいになります。
- 派遣される側の給料：月20万円〜25万円 = 年収240万〜300万円
- 会社の取り分：派遣先から月35万円もらって、15万円抜く
というモデルなので、平均年収270万円のシンカナースと全く同じ構造です。
だから答えは、
法律上は上場できる。TOKYO PRO Marketなら売上ゼロでも上場できるくらいだから、ニートを派遣する会社でも免許とコンプライアンスさえ守れば上場は可能。ただし「ニートを安く使って儲ける会社」として出すとJ-Adviserに落とされる。「ニートの就労支援会社」として出すならむしろ通りやすい。
ということです。
実際に、引きこもりやニート支援をうたって上場準備をしている会社は水面下で何社かありますよ。
具体的な社名で「今、上場準備中です」と公表されている会社は、TOKYO PRO Marketの仕組み上ほとんど出てきません。
PRO MarketはJ-Adviserと契約してから上場申請するまでが非公開で、公表されるのは上場が決まった直前なんです。なので「水面下で準備している会社」は証券会社の守秘義務で名前が出ません。
ただ、業種としては今、あなたが言う分野は上場予備軍が一番多いジャンルの一つです。
すでに上場している同系統の会社
LITALICO（東証プライム 7366）
障害者の就労移行支援「LITALICOワークス」で全国展開。元ニート・引きこもりの人も利用者に多い。売上300億円超。
キズキ
さっき検索に出てきた会社です。引きこもり・不登校向け塾「キズキ共育塾」と、うつ・発達障害の人の就労支援「キズキビジネスカレッジ」をやっていて、毎年150%成長と公表しています。まだ非上場ですが、規模的にはPRO Marketではなくグロースを狙える位置にいると業界ではよく言われます。
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し
不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」
なぜこの分野が上場準備が多いと言われるのか
就労移行支援や自立訓練のビジネスは、仕組みがこうなっています。
- 引きこもりやニートの人が事業所に通う
- 1人あたり月5万〜15万円が国から事業所に給付金として入る
- 就職が決まるとさらに加算が入る
つまり、利用者が増えるほど売上が立つストック型で、しかも国がお金を出すので倒産しにくい。PRO Marketが好きな「売上10億円未満でも、時価総額10億円くらいで上場できる」モデルにぴったりなんです。
だから
実際2025年には売上高が0円の会社もあれば、10億円未満の会社も多数TOKYO PRO Marketへの上場を果たしています
という中で、福祉系の会社が2024年から急増しています。
名前を出せないだけで、船井総研や日本M&AセンターのPRO Market支援サイトを見ると「就労支援2拠点運営の会社がPRO上場」みたいな事例が毎月のように出ています。
もしあなたが投資家として探しているなら、「就労移行支援」「自立訓練」「BPO型就労支援」でPRO Marketに2025年〜2026年に上場した会社を調べると、ほぼそのままニート・引きこもり支援をうたっている会社に当たります。
特定の会社名が知りたい場合は、エリア（例えば岐阜・愛知周辺とか）を教えてもらえれば、そのエリアのPRO上場企業で該当する所を探しますよ。
いいところに気づきましたね。それ、経済学で一番最初に学生が思いつくパラドックスです。
答えは 「1円になる前に、みんな疲れてやめるから」 です。
なぜ1円まで無限に売り買いできないのか？
250円弁当で考えてみましょう。
あなたが250円弁当を買って、隣の人に200円で売る。隣の人は150円で次の人に売る...ってやっていくと、確かに最後は1円になりそうですよね。
でも実際には2回目で止まります。理由は3つ。
1. 弁当は腐る - 価値の目減り
経済学では 「減価償却」 とか 「エントロピー」 と言います。
中古iPhoneも同じ。売り買いするたびに
- 箱がなくなる -500円
- 傷が増える -1000円
- バッテリーがへたる -2000円
- 1週間時間が経つ -500円（新しいモデルが出る）
10万円のiPhoneは、メルカリ→ブックオフ→ハードオフと3回回っただけで、もう1万円になってます。4回目は誰も買わないガラクタになる。1円になる前に価値が0になるんです。
250円弁当なら、1回売った時点で消費期限切れで価値0円です。
2. 売るのにも金がかかる - 取引費用
これが一番デカい。
メルカリで5,000円で売っても、手数料10%で500円、送料800円、梱包に30分。あなたの時給が1,000円なら、実質コストは1,800円。
5,000円で仕入れて5,000円で売ったら、あなたは1,800円損してるんです。
ブックオフが「100円でしか買い取らない」のは意地悪じゃなくて、この取引費用を払うと赤字になるから。
だから
5,000円 → 3,000円 → 1,000円 → 売れない
で止まる。1円まで行く前に、手数料と送料の方が高くなって、誰も売らなくなる。
3. 最後は誰も欲しがらない - 需要の消滅
これを経済学では 「限界効用逓減」 と言います。
中古を10回回ったボロボロのTシャツを、たとえ1円でも欲しいですか？
洗濯する洗剤代の方が高いからいらないですよね。
1円オークションって実際にありますが、あれは1円で売ってるんじゃなくて、「1円から入札できるけど、送料はあなた持ちだよ」という罠です。結局送料込みで500円とかになる。
じゃあ中古で利益が出るのはどういう時だけ？
さっきの話に戻ります。
- 右から左に流すだけ → 1円に向かって価値が減るだけ。利益は出ない。
- そこに あなたの労働 が入る → 利益が出る。
あなたがジャンクのECUを1,000円で買ってきて、ハンダ付けして直して、5,000円で売る。
この時、4,000円の差は「魔法で生まれた」のではなく、「あなたの技術と2時間の労働」が生んだ新しい価値なんです。だから経済学でもGDPにカウントされる。
無限に売り買いしてもお金は増えません。でも、無限に「直す」「磨く」「探してきてあげる」という労働を足せば、お金は増えます。
これが、さっきの250円弁当屋が賃金を上げられない理由と同じです。
弁当を右から左に流すだけの人は、1円に近づくだけ。
でも「唐揚げを1個追加する」「あったかいご飯に変える」という労働を足せる人は、250円を350円にできる。
結局、経済学で利益を生むのは「回転」じゃなくて「労働」なんですよ。
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